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アメリカ連邦税の確定申告−連邦税18ドルの正体
(以下は、あくまでも個人的な経験についての感想を述べるものであり、アメリカ又は日本の税法についての助言をするものではありません。また、筆者は、日本とアメリカの二重国籍を有しているため、学生・労働ビザ又はグリーンカードでアメリカに滞在されている方にも当てはまらないことが多いと思われます。以下の文章に依拠することなく、必ずご自身でお調べになるか、専門家にご相談ください。)

アメリカでの連邦税の確定申告の準備が整いました。
現在は学生なのになぜ、と思われる方もいるかもしれませんが、アメリカは、全世界課税主義を取っているので、日本とアメリカの二重国籍者であるぼくは、アメリカ連邦政府に対して日本での所得も申告しなければなりません。といっても、昨年、こちらにきてから米国公認会計士の先生(日本人)にお願いをして2003年度から2005年度までの確定申告をするまでは、申告したこともなかったのですが・・・。

アメリカに日本での所得を申告すると、当然アメリカの連邦税がかかります。ただ、一定の外国所得の除外や外国で支払った税金の控除が可能であるので、上手に計算すれば、二重課税を避けることができます。前回は米国公認会計士の先生にお願いをしたのですが、3年分の申告書のコピーがあるので、これを参考にして、今回は自分で計算してみることにしました(確定申告サイトTurbo Taxのお試し版も試してみたのですが、ぼくのようなイレギュラーな申告の場合は、各フォーム間の連携がよくわからず、どこかで入力を間違っても検証しにくいということで、IRSのFormとInstruction、以前の申告書のコピー、Webサイトを参考に手動(エクセルと計算機は活用)でしこしこと頑張りました。)。

記入をしたFormは以下のとおり。いずれもInstructionとともに、IRSのサイトからダウンロードできます。興味ないかもしれませんが。
Form 1040(U.S. Individual Income Tax Return)
Form 1040 Schedule B(Interests and Ordinary Dividends)
Form 1116(Foreign Tax Credit)
Form 1116(Foreign Tax Credit)(for AMT)
Form 6251(Alternative Minimum Tax-Individuals)
Form 2555(Foreign Earned Income)
Statement(Tax Creditの計算方法などについての補足書類)

過去の申告書と今年のFormと山ほどのInstructionを見比べながら、何とか完成させたところ、18ドルの連邦税が発生しました。これは何だというのは、最後に述べますが、書類と格闘する中で何となく連邦税の仕組み(ぼくに関係するところ)が分かってきました。

1.外国居住者テストをクリアした者の外国労働所得については、Form 2555で、82,400ドル及び限度額の範囲で家賃を除外できます(特に家賃の高い地域は高い限度額が定められており、東京もこれに含まれます。)。これは結構大きいです。但し、年度の途中で米国に戻った場合は、これらの除外は、外国居住期間に応じたプロラタとなります(合理的と思われます。)。

2.外国で支払った税金については、Schedule Aによる課税所得からの控除(Itemized deductions)かForm 1116による税額控除(Foreign Tax Credit)を選択できます。通常は税額控除の方が有利だと思われ、実際今回のぼくの場合もそうでした。

3. Form 2555を利用した場合の税額は、「課税所得にForm 2555により除外した額を足し戻した額が課税所得であると仮定した場合の税額」と「Form 2555により除外した額が課税所得であるとした場合の税額」の差額となります。これは、どうも今年度の改正のようなのですが、要は、除外額が大きいことによって低い所得に適用される低い税率が適用になるのを避けるための措置だと思われます(これもぼくには不利ですが、[2月24日追記:全世界課税主義を前提とするのであれば]合理的な考えでしょう。)。

4.Foreign Tax Creditは、支払った外国税の全額をCreditとして使えるわけではなく、外国総所得のうち、Form 2555により除外した額に相当する割合は、Creditとして使えません(Form 2555による除外額は、結構大きいので、この除外によって課税所得はかなり減るのが通常ですが、除外後も相当な課税所得が残る高額所得者の場合は、Form 2555を使わずに一気に税額控除するというのも一つの手かもしれません。特に、前記3.のとおり、2006年度の改正によってForm 2555の除外によって、課税所得を減らしても、低い税率が適用になるわけではないので。ただ、その他の問題があるかもしれず、この点は、検証が必要です。)。

5.Foreign Tax Creditは、1年Carry Back、10年Carry Overすることができます。これは、今後も外国所得が大半を占めると思われるぼくにとっては、よい制度です(きちんと申告を続けるのであれば。)。2006年度は1.の控除額が7か月分(214日/365日)のプロラタとなり少なかったため、後述するAMTについては昨年までのForeign Tax Creditがなければ追加の税金が発生するところでした(昨年度の分がきちんと計算されていたおかげです。)。

6.Foreign Tax Creditは、税額のうち、総所得に占める外国源泉所得の割合までしか使うことができません。要するに、いくら外国でたくさん税金を納めても、アメリカ国内源泉の所得にかかる税金は、別途払ってくださいよということ。これも、合理的ですよね。

7.Alternative Minimum Tax(AMT)という通常の税金(Regular Tax)とは別に計算する税金があります。通常の税金とは異なる控除項目(より抑制的)を使うので、AMTの方が高くなる可能性があります。AMTの方が高くなった場合には、通常の税金との差額を追加して支払います。外国税について、2.で述べたItemized deductionsを使うか、Foreign Tax Creditを使うかの差がここで出るかもしれないと思ったのですが、税金(州税のほか外国税も含む。)については、Itemized deductionsに含まれていても控除できず(Form 6251に従うと足し戻さなければならない)、また、Foreign Tax Creditについては、従前は発生したAMTの90%までしか使えなかったらしいのですが、2005年度の申告から制限がなくなったため、少なくともぼくの場合は、Foreign Tax Creditを使う方が有利でした。

ということで、最後になりましたが、連邦税18ドルの正体。Stanford Federal Credit Unionの利子77ドルでした!77ドルの26%(税率)が約20ドル。77ドルの中にも一般控除項目がプロラタで入っているはずなので、それが約2ドルで、それを控除した18ドルが税金という感じでしょうか。そう、こちらは普通預金の金利が1%くらいあるんですね。そして、源泉徴収されていませんでした(非居住者はアメリカ国内では課税されないようですが(但し、日本では総合課税でしたっけ?)、居住者であるぼくは所得として課税されます。)。

こうしてみると、全世界課税主義といっても、ぼくの場合は、ほぼアメリカ源泉課税主義をとっているのと変わりませんでした。ただ、これは日本の税率もそれなりに高く、その分日本の税金を払っているからであって、アメリカ人の場合は、所得税率の低い国なんかで収入があっても、(正しく申告するのであれば)国に吸い上げられるわけですね。アメリカ人って大変ですね(って自分もそうか。)。

かなり、マニアックなエントリーでしたが、最後までおつき合いいただきありがとうございました。以前お願いをした米国公認会計士の先生には、今回お願いしなかっただけでなく、先生のノウハウにフリーライドしているようで申し訳ないのですが、作成していただいた申告書はかなりよい教科書となりました(特に、Foreign Tax Creditの計算をする補足書類は、内容自体はそれほど難しいものではないですが、こういうものが必要というのが分からないと、スクラッチからは作れませんね。)。以下、今回、申告書を作成するにあたって、参考としたサイトのリンクを張っておきます。

1.Internal Revenue Service (内国歳入庁)
2.若菜雅幸 米国公認会計士 「在日米国市民、または在日米国税法上Resident の申告」
3.日米にわたる国際税務 U.S. Tax
4.Fairmark.com "Alternative Minimum Tax 101"


(追記)ちなみに、カリフォルニア州は、年度の途中で居住者となった者についてはカリフォルニア州源泉の所得にのみ課税するようで、一定金額以下の所得の場合には、申告の必要がありません。
http://www.taxes.ca.gov/resident.html
http://www.ftb.ca.gov/individuals/FileRtn/index.html

(2月24日再追記)改めて、よく考えてみると、利子所得77ドルに課税(しかも26%)というのは、まさに全世界課税主義の効果ですよね。各国源泉についてのみ課税されるのであれば、最低限の控除で課税所得が0になるはずですし、控除されなくても最低限の税率のはずですからね。ただ、アメリカ政府の考え方からすると、日本でもアメリカでも控除枠を使うのはダメだということなんでしょうね。確かに、2つ以上の国を源泉とする所得がある場合には、1つの国を源泉とする所得がある場合に比べて納付すべき税額は低くなるかもしれないですけど、それはそういうものだと大半の国は考えており、わざわざ外国源泉の所得にまで課税しようとするアメリカの考え方は「偉大なるローカルルール」なのでしょう。二重国籍者としての連邦税の問題について、今後、海外源泉所得について(ぼくからみて)過大な連邦税の納付義務が発生するのであれば、アメリカ国籍の放棄を検討しなければならない日もくるのかもしれません(今のところ、そこまで深刻ではありませんが)。
| Miscellaneous | 20:27 | comments(12) | trackbacks(1) |
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コメント
差し支えなければ、taka-mojitoさんが2003年度から2005年度までの確定申告をお願いした米国公認会計士の先生(日本人)の連絡先、当時の費用(1年当たり)、準備に掛かった日数等教えて頂けませんでしょうか?
私は二重国籍ではありませんが、日本で勤めているグリーンカード保持者で確定申告のやり方が余りに複雑で困ってしまっています。今からでは遅いのは分かっていますが、宜しくお願いします。
| Kenji Yokota | 2007/04/02 2:06 AM |
Yokota様コメントありがとうございます。確かに、大変複雑ですよね。ぼくもIRSのサイトやリンクを貼ったサイトで概要は勉強したものの、いざ実際の数字を記入するとなると、これは一人では無理だなあと思ったのでした。実際、今年は自分で記入をしたのですが、税制の変更などもあったため、結局Instructionを隅から隅までよむはめになりました。費用対効果を考えたら米国公認会計士の先生にお願いした方がよかったかもしれませんが、まあお勉強ということで。
ご依頼の件は、別途メールで連絡させていただきます。
| taka-mojito | 2007/04/02 7:01 AM |
taka-mojitoさんの記事興味深く読みました。私も米国−日本の二重国籍です。税金のIRSファイルの件で遅くなってるのですが、form4868を提出すると6ヶ月間締め切りを延ばしてくれるとわかり、それを先週テキサスに送りました。これから税金のファイリングをするのですが、上の方Yokotaさんと同じ質問でtaka-mojitoさんが確定申告をお願いした米国公認会計士の先生(日本人)の連絡先、当時の費用(1年当たり)、準備に掛かった日数等教えて頂けませんでしょうか?
他にも質問がありますので別途メールでの連絡でもぜひOKですので教えていただけますでしょうか?よろしくお願いします。
| T7 | 2007/06/19 10:20 PM |
上のYokota様、もしも差し支えなければtaka-mojitoさんが2003年度から2005年度までの確定申告をお願いした米国公認会計士の先生(日本人)の連絡先、当時の費用(1年当たり)、準備に掛かった日数等を教えて頂いたのでしたら私にも教えていただけますでしょうか?ちょっと6月15日も過ぎ、早くIRSへのファイルをしようと思いますのでできればどなたか米国税の公認会計士にお願いしようと思っています。taka-mojitoさんにも上の質問をしたのですが、どうやら今のところこのサイトをアップデートしていないようですのでYokota様に聞きたいと思います。よろしくお願いします。
| T7 | 2007/06/21 5:44 AM |
T7様、更新をさぼっていまして、コメントの発見が遅くなりました。
別途メールを送付いたしましたので、ご覧頂ければ。
| taka-mojito | 2007/06/25 2:11 PM |
初めまして木村と申します。
私も日米の重国籍者なのですが、この年まで日本の会社でダラダラと生きておりました。それが、突然アメリカの仕事にかかわるようになり、色々調べているのですが現在の悩みが税金になっております。

もし、差支えないようであれば、上のお二方同様に米国公認会計士の先生(日本人)の連絡先、当時の費用(1年当たり)、準備に掛かった日数を教えて頂くことはできますでしょうか?

調べれば調べるほど複雑で非常に困惑しております。以上の点突然のコメントで申し訳ありませんがよろしくお願いいたします。
| 木村 | 2007/11/19 8:03 AM |
初めまして。

私も米国と日本の二重国籍者で
現在日本に居住、勤務しています。
アメリカの全世界課税主義について最近知り、
困惑しつつ調べていたところ
このページにたどり着きました。

上記の方々と同じコメントで申し訳ありませんが、
お世話になられた米国公認会計士の先生の
連絡先、必要な費用および時間について
お教えいただくことは可能でしょうか?

お手数おかけいたしますがよろしくお願いします。

しかし、同じ内容のコメントが多いところを
見ると、やはりネット上の二重国籍に関する情報は
パスポートの問題などが主で、税金に関する
情報は少ないようですね。
| Tetsu | 2008/01/07 2:46 PM |
はじめまして!初歩的な質問をさせて下さい。
日本での所得は1040のLine 21のOther Incomeに記入されましたか?
私も税理士を通してではなく、自分で提出しようとしているのですが、記入場所さえ把握できません。。。
| 太郎 | 2008/02/29 1:02 PM |
すいません2555を記入していたら、1040のLine7に記入、同額をLine21にマイナス表示で記入、と記載されていたので自己解決しました!

でもLine21で全額マイナス記入となると、Line22でGross Incomeが0になってしまう。これっていいのだろうか。

ところで2555のBona Fide Testの"Bona Fide Residence"ってどういう意味なんでしょう。善意の住民?意味が分かりません。。。
| 太郎 | 2008/02/29 3:41 PM |
こんにちは。
全く情報がなく困っていたところ、
taka-mojitoさんのサイトにたどり着きました。

この場でお伺いしてよいものか悩むところなのですが、
06年に渡米されて、03-05年の複数年に渡って申告されたのはなぜでしょうか?たとえば、すでに10年、20年給与の支給を受けていた場合には、10年、20年分の給与もさかのぼって申告しければならないのでしょうか?確証がなく、申告ができない場合、罰則があったりするのでしょうか?

差し支えなければお教えいただければと思います。
| smell the roses | 2008/04/08 11:25 AM |
太郎さん、具体的な質問には答えられません。ご自分で申告をされるのであれば、IRSのInstructionはきちんとお読みになる必要があると思います。それすらせずに思いつくままにコメントされるのはあまりよいマナーではないと感じました。

smell the rosesさん、複数年にわたって申告したのは家族のグリーンカード申請を検討した際に、過去3年分のTax Returnが必要となったからです。なお、それ以前も「申告義務」はあったはずですが、当時の給与水準から考えてすべてForm2555の外国所得控除によって吸収され、連邦税の額はゼロ=「納税義務はなし」であったものと自分では理解しています。どこまで遡るかについては、現実的な必要と申告をした場合の会計士さんに依頼するコストと(テクニカルな)違反によるリスクとを考慮して最終的に自分で判断したものです。以上は私の経験ですが、未申告の場合にどう対処されるかについては責任をもってお答えできる範囲を越えてしまいますので、専門家にご相談ください。

いろいろと問い合わせが多いので、相談をできそうな専門家のリンクを張っておきます。この方々は私とは直接関係があるわけではございませんので、あとはご自身のご判断と責任でおすすめください。なお、私が会計士の先生にお願いをした際の費用は、各年につき350ドル+諸費用だったように記憶しています。
http://www.m-cpa.com/
http://www.tax-j.com/
| taka-mojito | 2008/04/11 12:44 AM |
はじめまして。
私も二重国籍保有者で、
税金申告に関して複雑すぎて悩んできていました。

上記の方々と同じコメントで申し訳ありませんが、
お世話になられた米国公認会計士の先生の
連絡先、必要な費用および時間について
お教えいただくことは可能でしょうか?

宜しくお願いします。
| ユージ | 2012/05/14 9:52 AM |
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