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公正取引委員会がBHPビリトンに報告命令?
9月3日にBHPビリトンーリオ・ティント関係でいくつか報道がありました。

公取委、BHPビリトンに報告命令へ リオ・ティント買収計画 (NIKKEI NET)
公取委:海外企業同士のM&A初審査−−英豪系資源大手(毎日jp)

調べてみると、大元のソースはどうやら公正取引委員会の事務総長の9月3日付定例会見のようですね。
この会見の中で、事務総長は公正取引委員会が7月下旬頃からBHPビリトンによるリオ・ティントの株式取得について、「一定の取引分野における競争の実質的制限という独占禁止法に違反する疑い」があるとして審査を開始した旨を述べています。事務総長は、さらにBHPビリトンに対して報告命令を出す準備をしていることについても言及しています。

現行の独占禁止法によると、合併、事業譲渡、会社分割については、一定の要件を充足した場合には30日の待機期間を伴う「事前」届出が必要となりますが(法15条、15条の2、16条)、株式取得については一定の要件を充足した場合に「事後」届出が要求されているに過ぎず、待機期間はありません(法10条。先の国会でこれを事前届出とする改正法案が提出され、期限切れのため次の臨時国会での継続審議を予定していたようですが、解散含みの政治情勢もあってどうなるか分かりません。)。もっとも、届出義務がない場合でも、独禁法違反の状況がある場合には、公正取引委員会は、対象会社(外国会社を含む。)に対して職権で審査を開始して報告命令などの処分を行うことができ、最終的には排除措置命令(株式の全部又は一部の処分その他これらの規定に違反する行為を排除するために必要な措置を命ずること)を発することができます(法45条、47条、17条の2、49条)。これは、届出義務と当局の審査権限の範囲が一致していることの多い諸外国の法制とは異なる点です。運用上はともかくとして、法制上は独禁法上の公正取引委員会の権限は非常に広いわけです。

とはいえ、公正取引委員会は、企業結合規制についてはこれまで30年以上正式審査の手法をとっていないようで、実務上は、企業が公正取引委員会に自発的な問題解消措置を提案して非公式なクリアランスをもらうという事前相談制度が活用されてきました。今回のBHPビリトンの件について、事務総長は定例会見の中でBHPビリトンが公正取引委員会の任意協力の要請に対して非協力的であり、そのため報告命令を出す方向性が出てきたことを認めています。

今回の公正取引委員会の行動は、長年使われてこなかった企業結合規制について正式審査の手続をとることにしたという点のほか、外国企業対外国企業の企業結合に強い関心を示したという点で非常に興味深いものです。BHPビリトンやリオ・ティントは日本国内にほとんど拠点をもっていないようですので、排除命令や罰則(確定した排除命令に対する違反は、個人に対しては2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金又は併科、法人に対しては3億円以下の罰金)(法90条3号、92条、95条2号。その他にも10条1項違反の罪、調査処分違反の罪などがあるがもう少し軽い。)を実際にどのように執行していくのか、本件のようなメガディールでは3億円の罰金では抑止力にならないのではないか、せっかく公正取引委員会が重い腰をあげても完全に無視されてしまうおそれはないのかなど、いろいろ課題はありそうですが、EUやオーストラリアの独禁法当局の動きだけでなく、わが国の公正取引委員会の動きからも目が離せなくなってきましたね(アメリカの司法省と連邦取引委員会は計画を承認済みです。)。

ディールそのものについての経緯は、経営コンサルタントのつれづれ日記でよくフォローされていますのでご紹介しておきます。
BHPがRioに買収提案、Rioは拒否 資源メジャーがスーパーメジャーに(2007年11月11日)
BHPビリトン、Rioティントへの敵対的TOBに踏み切るか?(2008年2月4日)
BHPビリトン、Rioティントに「First and Only Offer!」(2008年2月6日)
BHPビリトン VS Rio ティント その4 ステークホルダーの利益とは? 鉄鋼業界の再編なるか?(2008年3月14日)

| Business & Law | 18:00 | comments(1) | trackbacks(0) |
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コメント
ご無沙汰しています。最近この記事ともご無沙汰していましたが、FTなどは記事にはなるものの、単なる政治的なものであると片付けていたような気がしました。
どうせやるなら中国のように、兆円単位の金を使って国家ぐるみで抵抗すればいいのと、結局川上の資源会社と川下の自動車メーカーのグローバル化の中においていかれているのを時間稼ぎしているだけなんでしょう(政治力ある鉄鋼連盟のプッシュが強かったので、この声明が出たと思っています)。

日本の高炉メーカーも急変する環境対応についていけないという気持ちも理解しますが、今のままではM&Aが成立してもしなくても価格がつりあがっていますので、他力でなく自力で脱出してほしいなあと日本人の私は思ってしまっています。

けど、相場が乱高下しているので、最後までこのディールは行くのなあ。
| gonchan | 2008/09/19 2:51 AM |
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